最低賃金1,500円。期限は延びても、目標は変わらない。飲食店の「3ナシ」

中小飲食店の「採用　定着　育成」の専門家。日本フードリーダース協会代表理事の小山心兵です。

最低賃金（全国加重平均）の推移を見てみます。

1995年　611円
2005年　668円
2015年　798円
2025年　1,121円
2026年　1,177円

30年で、約1.9倍。
今年度の引き上げは56円です。
埼玉県は1,141円から1,196円へ。東京都は1,226円から1,280円へ。どちらも2026年10月1日からです。

政府が掲げる目標は、全国平均1,500円。
石破前首相は2025年8月、「2020年代に1,500円」は達成可能だと述べました。
そして2026年7月、政府は「遅くとも2030年代前半、できる限り早期に」と、期限を明記しました。

期限は、後ろにずれました。
でも、1,500円という目標は、変わっていません。

1,500円とは、どんな数字か。
今の1,177円から、約27%の上昇です。
たとえば2033年までに届くとすれば、毎年約3.5%ずつ、上がり続ける計算になります。

月100時間働くパートさん1人で、月に約3万2千円。
10人いれば、年間で約390万円。
（時給の差だけの単純計算です。社会保険料などは含みません）

困るのは、人件費だけではありません。
食材。水道光熱費。採用コスト。
コストは上がるのに、価格は上げにくい。外食デフレが、長く続いてきたからです。

だから飲食店は、「3ナシ」になります。

人ナシ。採用が難しく、現場の人手が足りない。
利益ナシ。コストが上がっても、価格に乗せにくい。
時間ナシ。人が足りず、長時間労働とワンオペになる。

この3つは、つながっています。
あなたのお店には、いくつ当てはまりますか？

どうして飲食業は、ここまで来てしまったのか。
次回は、日本の飲食店の歴史をたどってみます。

日本フードリーダース協会主催「フードリーダーシップマスター」講座は、経営者リーダーの【あり方】と【やり方】が学べる講座です。
まずは無料のプレセミナーで、雰囲気をのぞいてみてください。

▶ フードリーダーシップマスター養成講座（FLM）の詳細・よくある質問はこちら

無料プレセミナー