飲食の目標は35%?!

中小飲食店の「採用 定着 育成」の専門家。日本フードリーダーズ協会代表理事の小山心兵です。

国が、飲食業に、ひとつの目標を立てました。

飲食業の労働生産性を、2029年度までに35%向上させる。

2024年を基準にした、名目値の目標です。

前回は、生産性は、がんばりの量ではなく、割り算だというお話をしました。

国は、その割り算の答えを、35%大きくしたい、ということです。

なぜ、飲食業なのか。

従業員1人あたりの付加価値額を、産業ごとに比べてみます。

経済産業省の調査で、従業者50人以上の企業が対象です。

卸売業 1,220万円

全産業 917万円

小売業 515万円

飲食・サービス業 219万円

小売業の、半分にも届きません。

令和7年6月、農林水産省と厚生労働省は、「省力化投資促進プラン」をつくりました。

飲食業は、調理や盛付けなど、人手を要する工程が多い中で、他の産業と比べて、労働生産性が低い水準です。

時間をさかのぼって見ても、少しずつ下がる傾向にあります。

目標に向けて、国があげているのは、省力化投資の促進、賃上げ促進税制の活用、労務費などの着実な価格転嫁などです。

では、中小飲食店は、何から手をつけるのか。

その考え方は、FLM講座でお伝えしています。

続きは、講座で。

さて、次回です。

生産性を上げる道は、2つあります。

粗利益と、労働時間。

そこから、お話しします。


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農林水産省・厚生労働省「省力化投資促進プラン ―飲食業―」(令和7年6月13日)

農林水産省「飲食業における省力化投資の促進」

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