食材費・水道光熱費など運営のコストが上昇。これからも続きます。
早ければ数年内に最低時全国平均1,500円が現実味を帯び、東京では未経験アルバイト採用に、1,800円以上必要になる可能性が浮上しています。
人手不足が深刻になる中、大手チェーンはデジタル化を軸に、省人化、無人化を進めています。
一方、中小飲食店は同じ土俵で戦っても勝てません。デジタル化など生産性アップに取組みつつ
中小飲食店が生き残る方法。

同種、同業の方のご参加は、ご遠慮ください
1969年生まれ茨城県出身。
開業してから26年間、中小飲食店に特化し、経営者リーダー育成研修、訪問アドバイス、経営サポートをしてきました。
その間、CS調査や覆面調査も含め改善支援してきた店舗様は延べ1万店を超えます。メニュー・接客・環境づくり、集客支援までワンストップでサポートするケースも多く、その中から地域を代表する繁盛店も生まれました。
一方で、手を尽くしても退店や廃業に至るケースも経験してきました。その違いは大半が人。特に、経営者リーダーの言行が変われば、現場が変わり、結果が変わると、沢山の事例から確信しています。
日本の外食産業の歴史は約70年。多くの飲食店は人材・後継者不足や収益率の低下など事業の存続にかかわる課題を抱えていますが、人の力を活かす経営、店づくりができれば、持続可能な商いに転換できます。
2023年3月1日。食の力で地域を照らす魅力ある飲食店を1店舗でも多く増やし、そして次の時代に繋ぐため、日本フードリーダーズ協会を発足。
中小飲食店のリーダーとともに、日本の外食文化“幸せな食卓”を守るため、活動しております。

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